ネットで海外輸出ビジネスをはじめる方法 

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ネット輸出で成功する人が増えています。ここではそんな輸出ビジネスのノウハウを公開します。

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取り扱う商品によって、監督官庁などの許認可を確認する

組織形態もとらえかたによっては非常に重要であることがおわかりいただけたかと思いますが、組織ができる以上、多かれ少なかれ、そこには必ずルールが存在しなければなりません。



社内におけるルールもそうであれば、世間一般に対するルールもそうです。

ここでは後者、すなわち「法」に関係することを考えていきます。

法にもいろいろありますが、事業をはじめるにあたって当面必要となるのが、「許認可の取得」です。

従来であれば実店舗に適用されるものでしたが、ネットビジネスが非常に盛んな現在では、ネット上の店舗に対しても固有の許認可が必要になってきています。

ここも具体例を挙げて説明していきます。

取り扱う商品がリサイクル品の場合、古物に該当するかどうか判断する

現在環境保全の一環として、リサイクルに対する考え方が広く浸透するようになってきましたが、その関連事業でも、許認可に関する注意点があります。

簡単に言えば、「古物商の許可」ということになります。

これは、リサイクル品ならびに古物を仕入れて販売、レンタル、交換、輸出などに関連した事業を開始する際に必要となる許可です。

たとえば、ネット上で古物商を営む、あるいはネットオークションのサイトを立ち上げるなどというケースでは、この許可が必要になります。

前者の場合、平成22年現在では許可申請後40日後に許可が下りることになっており(申請先は営業所を管轄する警察署)、これにかかる費用は19,000円です。

許可を得る場合には、仕入れに関しても未然に行うことができません。

認可後にただちに動くためにも、申請は速やかに行いましょう。

ただし、「古物」の定義は、「国内で仕入れたもの」であり、自己所有物や譲渡・贈答物、海外で購入した物(輸入業者が輸入して、かつ国内で仕入れた物は除く)を売る場合、古物商の許可は必要ありません。

ですから、当該商品が「古物」に当たるか否かを判別してから許可取得に動いてください。

なお、許可申請は個人、法人共に可能です。

ただし、短期滞在、留学、研修等で来日しているケースはこれにあたりません。

また、古物商の事業所は、一定の条件(独立して業務を管理できると証明できること)の下で、自宅であってもかまいません。


取り扱う商品がキャラクター商品の場合、販売ライセンスを確認する

キャラクター商品を扱うケースでは、当然著作権や商標権といった知的財産権に関する諸問題をクリアしなければなりません。

次の例に挙げるものを売る場合には、ライセンス契約を交わす必要があります。

またその際、ライセンス料を支払う必要があります。

・言語関連・・・小説、脚本、論文、詩歌、俳句、講演など

・音楽関連・・・楽曲や歌詞など

・舞踏関連・・・日舞、バレエ、ダンスなど

・美術関連・・・絵画、版画、彫刻、漫画、書など・建築関連・・・芸術的建造物など

・映画関連・・・映画、ビデオソフト、ゲームソフトなど

・図形関連・・・地図、設計図、学術的な図面、図表、模型など

・写真関連・・・写真、グラビアなど

・プログラム関連・・・コンピュータプログラムなど

場合によっては、国の内外で販売を分けて契約しているケースもあるので、関連商品を取り扱う際にはメーカーや著作権者に確認をとる必要があります。

また、二次的著作物(オリジナルの著作物を翻訳、変形、編曲、脚色することで創作した著作物)を取り扱う際にも、二次的著作物著作権者、ならびに現著作物著作権者に声をかける必要があります。

取り扱う商品が輸出規制だと、面倒なことになる

貿易大国日本では、多くの外国製品が流通しており、それが当たり前になっています。

ところが、そうした物の中には、輸出規制がかけられている物(輸出規制という)もあり、輸出する際には国の許可が必要になります。

これは意外と細分化され、厳格化されています(特に、武器転化・転用可能な物)ので、特に要注意事項として頭に留めておいてください。

ここも具体例を挙げてみましょう。

・産業機械などの工作機械・・・ウラン濃縮に必要な遠心分離機の成形・加工

・ゴルフシャフトなどの炭素繊維・・・ミサイルの構造部材

・化粧品・シャンプーなどに使われるトリエタノールアミン・・・化学兵器原材料

・食品加工装置などの凍結乾燥装置・・・生物兵器製造装置

許認可までは問題なく取得できても、輸出規制か否かの判定(該否判定)でひっかかるケースもまったくないとは言えません。詳細については、「安全保障貿易管理」のホームページに掲載されているので、そちらを参照してください。

そして、ターゲットとなる国が経済制裁などの対象になっている場合は、もちろん輸出規制がかかります。

これに関しては、当然すべてのものが輸出規制になります。

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