ネットで海外輸出ビジネスをはじめる方法 

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ネット輸出で成功する人が増えています。ここではそんな輸出ビジネスのノウハウを公開します。

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自分に合った組織形態を選ぶポイント

前項では、各組織形態に関して一般的な特徴を挙げてきましたが、しかしこれはあくまでもその形態に関するメリット、デメリットであり、だからこの形態ではいけないという種類のものではありません。



個人の経歴や正確、あるいは人脈といったものをすべて考慮した上で、どの形態が自分に最適であるのかを吟味することのほうが重要です。

ただ、その選定に関していくつかのポイントがあることも事実です。

ここではそれについて触れることにしましょう。

対外的な信用をアピールしたいとき

ビジネスを始める上で最も重要なのは、組織形態ではなく、ビジネスプランです。

言い換えれば、ビジネスプランに則ることを優先すべきであり、組織形態を優先すべきではないということにもなります。

ただ、一般に「法人」を選択するケースで言えることは、「対外的な信用力をアピールする」という狙いがある、ということです。

特に輸出ビジネスでは、その人となりを知らない者同士が取引するわけですから、当然信用が重要になります。

その「信用」をアピールするひとつの形式が、「法人」という組織形態なのです。

一般的に、次のように分類されることが多いので、参考にしてみてください。

@扱う商品の知名度・・・高、小口販売→組織形態・・・法人、個人

A扱う商品の知名度・・・高、大口販売→組織形態・・・法人(ただし、契約金額が小口の場合、個人も可)

B扱う商品の知名度・・・低、小口販売→組織形態・・・法人、個人

C扱う商品の知名度・・・低、大口販売→組織形態・・・法人

事業とプライベートのお金を分別管理したいとき

ビジネスをスタートさせれば当然銀行口座が必要になってきますが、個人口座のネットバンキングを利用することで、利用手数料は安くすませることができます。

ただ、事業口座が認められない場合もありますので、その点には注意が必要です。

事業口座で金銭管理をする場合、事業形態が法人であるか、LLPである必要があります。

このあたりに関しても、簡単にまとめておきます。

@会社名義の口座保有者はあくまでも「会社」であって、その会社の社員(社長含む)だからといって口座を自由に扱うことはできない。

これに抵触した場合、横領罪などの嫌疑がかかるケースもある。

会社と個人の資産管理が明確なため、対外的安心感は高い。

A分割管理機能があれば、会社・債権者間のやりとりも区別される。

個人債務に関する債務者は、会社がその債務者個人の債務を保証している場合を除き、会社に対し何ら権利を持たない。


ビジネスの可能性の問題を考えるとき

お金の面の問題に続いて、事業の許認可の問題についても考えなければなりません。

この問題で一番大きなものは、「法人以外では、ビジネス許認可を受けることができない」という場合です。

たとえば、会社の所在あるいは存在を証明する際に必要になるのが「商業登記簿謄本」ですが、法人の場合、これに会社案内を添えてしかるべき機関に提出すればまったく問題は生じません。

ところが、個人事業の場合は、事業者が事業届けを提出しても、事業を公的に証明できる書類が乏しいため、税務署は事業関連の証明書を発行しません。

確定申告の控えなどを提出して証明書を発行できるケースもありますが、本来必要でない個人情報を提出するということで、正直これは少しためらう選択です。

また、資本の証明に関しても支障をきたすケースは少なくありません。

というのも、個人事業の場合、個人資産と事業資産との区分が明確でないからです。

負債を抱えているケースではなおさらのことになりますので、そういう場合は特に注意が必要になります。

起業時に必要なくても、数年後に許認可の証明書が必要になることがあるので、その部分まで視野に入れて、個人か法人かを選択したほうがよいと言えます。

取引先との関係を無視できないとき

また、取引先の事情にも影響をおよぼします。

意外と少なくないケースで、取引先の要望で開業することになったが、その際に、法人間取引が条件になってしまうことがあるのです。

この場合、選択の余地なく法人手続きをして開業しなければならないことになります。

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