ネットで海外輸出ビジネスをはじめる方法 

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ネット輸出で成功する人が増えています。ここではそんな輸出ビジネスのノウハウを公開します。

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ネット輸出ビジネスに向いている3つの組織形態

どんなビジネスを始めるにしても、やはりまず重要になるのは「ビジネスプラン」です。



これは当然ネットビジネスにおいても例外ではありません。

ビジネスプランというと少し難しく感じるかもしれませんが、簡単に言えば、「事業計画書」です。

できるだけ具体的にプラニングするのがよいでしょう。

なぜその必要があるのか――これは、まずは「自分のため」です。

というのも、新たに何か始めるにあたって、当然混乱をきたすことは少なくないはずですから、しっかりとしたビジネスプランができあがっていれば、「次に何をすべきか」を自分で判断できるというメリットがあります。

次に、「他人のため」という意味合いも実はあるのです。

これは、自分で練り上げたビジネスプランが自己満足で終わらないためのフィルターと考えることができるでしょう。

ここまでできあがれば、あとはその組織形態を「個人事業」とするのか、それとも「法人」とするのか、はたまた組合(有限責任事業組合)とするのかを決定して、事業はいよいよ立ちあがることになるわけです。

そして、組織形態の決定も、自分にとってメリットが大きく、デメリットが小さい形態を選択すればよいのです。

では、これら3つの組織形態それぞれにおけるメリットとデメリットを挙げていきましょう。

個人事業主のメリット、デメリット

まずは個人事業から考えていきます。

この形態の最大のメリットは、何と言っても「起業の初期投資が最小限に抑えられる」ということです。

開業を決断したら、事業開業の手続書を、開業日の1カ月以内に税務署に提出すれば、それで事業を開始することができます。

廃業時も同様であり、廃業手続きを済ませれば、法人や組合のような大がかりな整理は必要ありません。

また、開業してからの資金面でのメリットも小さくありません。

社名変更だとか、事業目的変更などといった、法人や組合ではなにかと経費がかさむターニングポイントでも、面倒な登記手続きは不要ですので、コストを押さえる意味合いでは、やはりこの個人事業の形態にメリットが大きいと言えます。

また、自分主導で開業・運営できるという点も、他の形態よりもメリットは大きいと言えます。

個人事業を始めた場合、始めた本人が「個人事業主」と呼ばれるようになりますが、これに際して、株式会社などで見られる商号登記の必要はありません。

ただ、類似の商号はありますので、法務局で一度調べておくとよいかもしれません。

これは、屋号のトラブルが起こった際には役立ちますし、一度は「法務局」という緊張感ある空間に足を踏み入れるのも、開業にあたって気合を入れる意味では悪くないでしょう。

これに対し、個人事業のデメリットについても考えなければなりません。

最大のデメリットは、個人資産と事業資産との区別があいまいであるという点です。

つまり、「事業に失敗した場合、個人の財産にまともに影響が及ぶ」ということです。

さらには、自分のペースで事業を進めるあまり、第三者からその姿勢を評価されず、かえって信用を得られないというケースも少なくありませんので、この点に関してはよくよく注意する必要があります。

一見メリットとも見える部分が結局最大のデメリットにも成り得るということを考えて、組織形態を選択しなければなりません。


株式会社のメリット、デメリット

次に、法人(株式会社)についてもメリット、デメリットの両側面から考えてみます。

まずは開業コストに関して。株式会社を立ち上げるとなると、イメージとしてはかなり元手がかかりそうな気もしますが、しかし平成5年に施行された会社法で「最低資本金制度」が廃止されたことにより、概ね20万円程度で株式会社を設立することが可能になりました。

しかも、設立手続も簡素化され、長く見積もっても2週間以内で手続を完了できるようになりました。

したがって、開業コストという意味でも、個人事業と比べてデメリットと言えるほどのものではありません。

そして何と言っても、「会社としての信用度」という大きなメリットがあることが、株式会社という形態の最大のメリットです。

株式会社に関する法関連の整備が進んでいる現在では、会社、役員、取締役というあらゆるレベルでそれぞれ「法」が適用されるため、経営の健全性を保ちやすいというメリットがあります。

また、株式会社の場合は、事業資産も個人資産とは完全に分離独立しているため、万一会社が経営破綻しても、会社が個人の債務保証さえしていなければ、個人資産に影響を及ぼすことはありません。

また、個人事業の決済時期が12月限定であるのに対し、株式会社の場合は決済時期が固定されないため、フレキシブルに会社運営できるというメリットも付随します。

そして、今度はデメリットに関してですが、先にも触れた通り、株式会社の場合、とにかく法規制が厳しく、決定事項が迅速に反映されないケースが少なくありません。

特に中小企業の場合は、税制法で制約を受けやすいという点も挙げなければなりません。

また、人件費が発生した場合には、社会保険加入が必須になるため、その資金面でも圧迫されることが少なくありません。

有限責任事業組合のメリット、デメリット

そして最後に、組合(有限責任事業組合)のメリットとデメリットについて触れておきます。

有限事業責任組合(LLP)は、いわば「個人事業と株式会社の中間的組織」ということができます。

平成17年からこのタイプの会社形態がスタートしました。

LLPのメリットとして挙げることができるのは、まさにその特性そのままがメリットと言ってもいいでしょう。

つまり、株式会社に見られるような有限責任制度や、個人事業のような自治性の高さの両面を備えているということです。

前者は事業資産と個人資産を完全に分割できるメリットであり、後者は法規制に縛られることなくルールを決めることができるというメリットです。

これは、たとえば議決権に反映されるというとわかりやすいかもしれません。

要は、出資率にかかわらず議決権を持つということです。

さらに、株式会社のように、利益分配の面でも、「株式」という発想がないために面倒が生じません。

比較的自由に利益分配できるというのも大きなメリットと言えるでしょう。

これに加え、「構成員課税」という制度が適用されることにも注目です。

3つ目のメリットである「構成員課税」というのは、「パススルー課税」とも呼ばれるように、会社単位での収益や損益は、法人所得ではなく、組合員の個人所得として扱うことができるという、非常に斬新な課税法です。

したがって、法人税分はロスカットが可能になります。

しかし、組合組織にも当然デメリットがあります。

それは、この組織形態の大きなメリットでもある構成員課税の制度が適用されることで発生するデメリットです。

すなわち、組合員の新規加入、ならびに脱退に関する手続きが煩雑であり、面倒であるという点が挙げられます。

具体的に言えば、加入や脱退のたびに組合契約を修正しなければならず、加えて組合財産を再計算する必要が生じるのです。

さらに、LLPの場合、他の形態と異なり、LLPから個人経営に、あるいは法人にといった形態の変更をすることができないという点です。

したがって、そうした変更をする場合、LLPを一度解散しなければならないことになります。

その場合、これまでの実績や信用はすべてフイになってしまうため、これは非常に大きなデメリットであると言えるでしょう。

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